フェアトレード株式スクール申込契約規約
本規約は、フェアトレード株式会社（以下「当社」といいます）がフェアトレード株式スクールとして運営する投資スクールが提供するサービス（以下当サービス）を受講する者（以下「受講者」といいます）に適用されるものとします。
第2条（本規約の適用と変更） (1) 本規約は当サービスに関わる一切の関係に適用します。 (2) 当社は、ホームページ上への掲示または当社所定の方法で受講者に通知することにより、本規約を追加、変更、削除できるものとします。それ以後受講者がサービスを利用したとき受講者がその内容を承認したものとみなします。
第3条（申込） 受講者は、当社所定の申込書、申込フォームに必要事項を記載の上、受講料を銀行口座に振込んで支払うことにより申込を行います。（振込先などは、申込後にご案内致します。） 受講に関する料金は別途掲載されている通りとします。
第4条（契約の成立） 1.受講者が申込後、当社が受講者に対して承諾する旨を伝えたときに契約が成立するものとします。 2.受講者が次のいずれかに該当する場合、当社は申込を承諾しないことがあります。 (1)契約の申込時に虚偽の申告をしたとき。 (2)未成年や学生の受講者が、親権者の同意を得ていないとき。 (3)期限までに受講料支払いのないとき、または支払いが完了する見込みがないとき。 (4)受講者が未成年で、法定代理人の同意を得ていないとき (5)その他、当社が受講者の受講が不適当であると合理的に判断したとき。
第5条（受講者からの解約） 受講者は、下記の条件で本契約を解約することができます。 (1)受講者が受講料を支払う前 電子メールまたは書面による解約通知。(＊キャンセル料は発生しません) ＊解約日は日付が記載されていない場合、通知を当社が受け取った日時とします。 (2)支払い後から受講日前日まで 受講日前日までのキャンセルは振込手数料などの諸経費を差し引いて当社より返金するものとします。 ただし、複数の授業に申込んだ場合は、当社は受講者に対して、既に受領した受講料から、解約日以前に終了した授業分の料金と振込手数料などの諸経費を差し引いて返金するものとします 解約日以前に終了した授業分の受講料については受講者の参加、不参加にかかわらず返金しないものとします。 (3)受講日当日以降 受講日当日以降の解約申込みについては、当社は受講者に対し当該授業の受講料の返金義務を負わないものとします 受講者が当社に連絡することなくスクールに参加しなかった場合も当社は返金義務を負わないものとします。
第6条（当社からの解約） 1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、受講者の受講を禁止し本契約を解除することがあります。これにより当社は、既に受領した受講料の返還義務を負わないものとし、当社が損害を被っている場合には、この賠償請求を行うことができるものとします。 (1)受講者が指定期日までに受講料その他の費用の支払いを行わないとき。 (2)受講者の所在が不明、または１ヶ月以上にわたり連絡不能なとき。 (3)受講者が当社に届け出た情報に虚偽または重大な遺漏があったとき。 (4)受講者が本規約のいずれかに違反したとき。 (5)天災、事故、事件、戦争、動乱、暴動、騒乱、その他第三者による行為により、受講を行うことが著しく困難と認められるとき。 (6)その他、当社が契約の継続を行うことが著しく困難と認められるとき。 2.当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供に遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する受講者または他者が被った損害について、この規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。 3.当社の責に帰する事情により受講を行うことが著しく困難と認められる場合、当社は受講者に受領した受講料を返還し本契約を解除するものとします。
第7条（情報の利用） 受講者は、事前に当社の同意を得ることなく、当サービスを享受する権利を第三者に譲渡してはならないものとします。
第8条（権利の譲渡） 受講者は、本サイト、当スクールを通じて得た一切の情報を、個人の私的使用の目的にのみ使用できるものとし、当社の許可なく商業目的に利用したり、私的使用の範囲を超える目的で複製、出版、転送、もしくは一般公衆が閲覧できる形で掲載する行為を禁止します。
第9条（サービスの一時的な中断） 当社は以下のいずれかの事由が生じた場合には、受講者に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。 (1) サービスを提供するために使用する第三者の管理する設備に関わる保守、障害、その他やむをえない事情により定期的にまたは緊急に行う場合 (2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなったとき。 (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなったとき。 (4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなったとき。 (5) その他、運用上または技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断したとき。 当社は、各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する受講者または他者が被った損害について、この規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第11条（サービスの変更、中止） 当社は、受講者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を変更または中止することがあります。
第12条（著作権） 本サイトを通じて当社が提供する一切の情報（文章、音声、映像等を含む）、サービスの内容等については、その著作権は当社、または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属します。
第13条（個人情報の保護） 当社は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、社内規程および社内管理体制の整備、従業員の教育、並びに、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行い、個人情報の保護に努めます。 当社は、受講者の個人情報に関して下記の目的の範囲内で適正に取り扱いを行うものとします。 受講者の本人確認、本サービス料金の請求、利用料金・利用サービス提供条件の変更や契約解除の通知を行うとき。 電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社に関する案内、商品等の送付を行うとき。 受講者の問合せ、相談に対して回答をするとき。 法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があったとき。
第14条（免責事項） 当社では当サービスにおいて提供する情報について、その内容の完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証もしないものとします。 当社は受講者が万一当該情報に基づいて被ったいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。 当社は、受講者または当社以外の第三者に起因する事由によって、受講者が本サービスを利用できないことについて、いかなる責任も負わないものとします。 (4) 当社は、天災、その他の不可抗力によって、サービスを提供できないことについて、いかなる責任も負わないものとします。
第15条（専属的合意 管轄裁判所） 受講者と当社の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。